日本総合連携評価促進機構について

日本総合連携評価促進機構

：Japan　Association for Promotion and Assessment on Networks (略称：JAPAN)

MEMBER

理事長：伊藤秀雄（安倍晋三後援会会長）
副理事長：大澤隆之（医師）
監事：原田満弁護士
監査人：安元政公認会計士・税理士

目的

もし日本において今後も生きていきたいと考えるなら、この国がより良くあらなければなりません。私は世界１００か国以上を旅した上でもこの国が好きであり、この国で最後を終えたいと考え、だからこそこの国が世界で最高の国であってほしいと願います。他方、この国日本にも改善すべき問題点がいくつか存在します。日本の現状での、あるいは将来抱えるであろう問題点を正しく認識し、より良くしていくために国民１人ひとりみんなで考え改善しくための活動をしていけるような場所を提供することがこの会の目的であります。また、情報化時代を迎え、全ての分野において、他分野、他業種そしてすべての世代の人との連携が求められる時代になった日本における現状の様々なネットワーク体制を適切に評価し、有機的かつ有効的に促進できるよう提案する。

活動概要

1. 国民が、日本の将来に対して共に、学び、考える場所を提供する

2. この国が抱えている問題点を認識精査したうえで、それらを解決すべき場所を提供する

3. この国の問題点を改善すべき評価機構を設置し、より適切で正しい社会経済活動が営まれるような基盤を作成する

1)「少子化対策」　　国会議員と協力して、出会いの場、パーティを企画、実施する

2)「高齢化対策」　　高齢者が集えるような場所を提供し、外に出て人とかかわることを通して、身体的精神的健康の維持のみならず、若者との世代を超えた交流を図り、経済的な循環効果を狙う

3)「医療問題」　　医療の複雑化に伴い、医療の標準化や制度化の問題があがっているが、従来よりの医療界の狭い社会を改善し、他の病院や他の科の医師との交流、並びに他の業種の人間との交流をはかることで新しい世代に求められる医療の在り方を検討する

4. 以下の機構を組織化し、製品やサービスの基準（資格制度）を新たに作ることで、国民の判断基準の援助を行う

・給食・食品評価機構・・・乳幼児・学生・社会人そして高齢者の方々のすべての年代の国民に対し提供される食が、食育・知的向上・メンタルヘルスそして健康や認知症等に考慮されたものかを総合的に判断し、新たに基準を作り公表することで国民を健康に導く

・日本栄養食品評価機構・・・準備中

・日本代替医療評価機構・・・準備中

・日本美容エステ業界評価機構・・・準備中

資格制度

中期的な目標として、上記３-３で述べた機構組織で正しい評価基準を策定し、それに則った資格制度を発足させる。当初、この制度は民間資格であるが、関係各省庁に対し根回しを行い、いづれ公的資格となるよう活動する。さらに既存の学会、団体、有志集団に対し、法人としてのスキーム運営体制を含めた支援を行う。これにより、上記のそれぞれの組織を当財団の会員と位置付けたうえで、会費を得る仕組みができる。各組織のメリットは、当財団から運営体制の支援と、各組織毎の認可制度、認定資格試験制度を作成、導入の援助を与える。